視点
核兵器廃絶に向けた半世紀にわたる努力、その必要性と結果
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核兵器
国際軍縮週間（10月24日~30日）と同時に、イランのタフテラヴァーンチー国連大使が「政治的な意思が存在すれば、世界における核兵器廃絶は実現しうる」と語りました。
タフテラヴァーンチー大使は「核軍縮の保証または監視の問題は、さまざまな決議で追求されている。しかし、5つの核保有国がそのために必要な政治的意思を持っていない限り、核軍縮は実現しがたいだろう」と述べています。
これに先立ち、10月28日には「1995年、2000年、2010年のNPT核兵器不拡散条約再検討会議で合意された協定の実施の追求」と題するイランが隔年で提出している案が、国連総会の第1委員会で国連加盟国の過半数によって採択されました。
この決議案は約1か月以内に国連総会に提出され、そこで最終的に採択される見通しです。
国連憲章第1条11項には、「国連総会は、軍縮を網羅する原則を含む、世界の平和と安全の維持のための協力の包括的協力原則が実施されているかを調査・検討することができ、そのような原則に関して加盟国または安全保障理事会、あるいはその両方に、一連の勧告を行うことができる｣と述べられています。
軍縮と核兵器不拡散の問題は、世界規模の重大な課題の１つであり、イランも平和と安全を目指し、特に西アジアにおける大量破壊兵器のない世界の実現を追求することが同地域の高い安全性につながると信じ、その実現や追求に積極的な役割を果たしています。例えば、イランが提起した国際核兵器完全廃絶デーの制定に向けた草案は、NAM非同盟諸国の支援と国連総会の支持を得て、総会の支持を得て、国連の年次業務のひとつとなり、毎年関連行事が行われています。
これに基づき、イランは国連総会に提出した決議草案においてNPT加盟国に対し、透明性、不可逆性、および国際的監視の原則にそっての、自国が保有する核兵器の完全な廃棄責務履行のために必要な措置の迅速化を求めました。
現在、核兵器を保有しているアメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアを含む185カ国がNPTに加盟国しています。一方でシオニスト政権イスラエルおよび、インドとパキスタンはこの条約に加盟しておらず、北朝鮮もこの協定から脱退しています。
1970年のNPT発効以来、核保有国は「軍縮」と「平和的な核技術への移行」という２大原則を無視し、自らが保有する核兵器を維持してきたとともに、他国への圧力行使により、この国際条約に深刻な課題をもたらしています。実際、これらの国々はNPT第6条に基づく核軍縮を約束し、また国際的な協定や要請があるにもかかわらず、政治的な口実により、定められた期限での核軍縮受容を拒否し、現在はまだ核兵器を完全に廃絶する条件が整っていないと主張しています。
こうした中、国際舞台でも世界的な超大国の間の緊張の高まり、特に米国とロシア・中国との対立が浮き彫りになっています。米国は現在、超音速、大気圏外、サイバー兵器の分野で他のライバルと大規模な競争を繰り広げていると同時に、自らの兵器庫の拡充プロセスを強化しており、このことは世界における情勢不安や不安定を助長した形となっています。
言うまでもなく、そのような競争の結果が世界の平和と安全をさらなる危険に陥れることから、イランは軍縮のプロセス加速化と義務の履行を求めています。こうした方向性において、イラン国連大使は軍縮を担当する国連総会第1委員会の今年の会合において、新たな核軍拡競争とこれらの兵器の最新鋭化のプロセスに言及し、それらを警告的な潮流だとして、こうした行動を止めるよう求めているのです。
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