イラン外務省、「ウィーン協議の再開期日は今月２９日」
-
ウィーン協議
イラン外務省のバーゲリーキャニー政務担当次官が、「アメリカの違法な対イラン制裁解除を目的とした、オーストリア･ウィーン協議は、今月２９日月曜に再開されるだろう｣と語りました。
イルナー通信によりますと、バーゲリーキャニー次官は３日水曜夜、ツイッターで「欧州対外行動庁のエンリケ・モラ事務次長との電話での連絡において、違法かつ人道に反する各種制裁の解除を目的とした交渉を、今月２９日にウィーンにて開始することで合意した」と述べています。
EU欧州連合側も声明の中で、「核合意合同委員会会合は今月２９日、ウィーンでの直接対面方式により再開される」と発表するとともに、「参加者らは、核合意の効果的かつ完全な実施に関する協議を継続することになっている」としました。
EU側の発表によりますと、この協議はアメリカは含まずに核合意署名５カ国およびイランの外務省政治局長および次官級にて開催されるということです。
イラン政務担当外務次官はこれに先立ち、「わが国は、違法かつ圧政的な制裁が完全かつ具体的な効果のある形で解除され、わが国との経済･通商関係が正常化されることを保証し、これ以上の約束不履行を起こさない担保を与える協議の実施を決意している」と強調していました。
アメリカの核合意復帰および核合意復活を目的とした協議は、これまで６回にわたりウィーンにて、この合意の残留６カ国により実施されてきました。
この協議における対立の焦点の１つは、アメリカがトランプ前政権の核合意離脱後に行使した対イラン制裁の大部分の存続を主張していることにあります。
さらに、バイデン現米政権はアメリカの今後の政権が核合意から再離脱しないことは保証できない、と表明しています。
トランプ前米大統領は2018年5月8日、一方的かつ違法に核合意から離脱し、いわゆる「最大限の圧力行使」と称する政策を展開してきました。
イランは責任を受容する国としてこれまでに何度も、「核合意に違反したのがアメリカ側であることから、各種制裁を解除し合意に復帰すべきはアメリカであり、しかもアメリカの責務履行状況は検証確認される必要がある｣と表明しています。
もっとも、イラン側はアメリカの核合意復帰に固執しない、あるいは、これを決して急がないと強調しています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
