核合意合同委員会会合実施；イランと4+1か国の新たな草案が作成
オーストリア・ウィーン協議の第7ラウンドにおける4回目の核合意合同委員会会合が実施されました。
イランと4+1か国はさらに、イランの見解が反映された新たな草案を作成しており、これは最終稿になった場合には、この先の意見交換を行う本文のたたき台とされることになります。
核合意合同委員会は、イラン、4+1か国、ＥＵそれそれの代表が参加して17日金曜、ウィーンで行われ、数日の休止をはさんだ後、再び再開されることになりました。
国際通信イランプレスが17日に報じたところによりますと、欧州関係者やそれらの国のメディアの一部がこの数週間に険悪な雰囲気を作り出そうとしているにもかかわらず、協議参加の双方は注目に値する共通点を得ることができています。
イラン協議団長を務めるバーゲリーキャニー外務次官はこれをめぐり、「制裁解除と核措置に関するふたつの文書におけるイランの観点は、この先の協議内容の土台として採用された」と述べています。
また、ＥＵのエンリケ・モラ主席調整官も、「核合意関係各方面は、制裁解除に関する協議に向けた共同文書を手にした」と述べています。
イルナー通信によりますと、モラ主席調整官は合同委員会会合の終了後、「この共同文書は、制裁解除に関するイランと4+1か国の様々な見解や提案が含まれている」と明らかにしました。
欧州3カ国の協議団は、協議本文に重要な提案が盛り込まれたことで、本国との相談のために一旦帰国することになっています。
ウィーン協議でロシア代表を務めるウリヤノフ在ウィーン国際機関ロシア常駐代表は、「協議は間もなく再開されるだろう」としました。
ＩＡＥＡ国際原子力機関のグロッシ事務局長も、ある記者会見の席で、「イランの首都テヘラン西方にあるキャラジ核施設内の監視カメラ交換に関する同国との合意は、ひとつの建設的な仕事だった」と述べました。
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