イラン司法府人権本部書記、「米の対テロ闘争の結果は民間人の殺害のみ」

イラン司法府のガリーブアーバーディー人権本部書記兼国際問題担当副長官が、ツイッターの投稿において、「米国による対テロ闘争という政策は、民間人の殺害や住居破壊以外には結果をもたらさなかった」としました。

ガリーブアーバーディー書記はこの投稿で、「米国はこの2年間、対テロ闘争という口実のもとに、7カ国において少なくとも1万4000回の無人機攻撃を行い、民間人4万8000人を殺害したうえ、数万戸の住居を破壊した」としました。

そして、「この数日に送付された、50人の米議員によるバイデン米大統領に宛てた書簡では、米政府の対テロ闘争政策が民間人に与えた損害について言及され、この政策を変更するよう求めた」と続けました。

上院および下院の議員らは、この書簡においてバイデン大統領に、世界の様々な地域で無人機攻撃・空爆を行うという政策を再考するように求めています。

この書簡は、米紙ニューヨークタイムズがアフガニスタン・カーブルでの米軍の無人機攻撃で同国の民間人が子どもを含めて10人死亡したと報道した後に作成されました。

ニューヨークタイムズが手に入れた資料によれば、米国防総省は何年にもわたり、イラク・シリア・アフガンで不正確な情報をもとにテロ組織の拠点だとして民間人を標的とした空爆を行いながら、これらの攻撃で殺害されたのは武装勢力だと主張し、子どもをも含む罪のない人々数千人を殺してきました。

米議員らによるこの書簡では、これまでの米政権では大統領らが継続して、議会の許可なしに世界中どこでも死亡者を伴うような軍事力を使用できる一方的な権力を有するべきだと主張してきたものの、これまでの攻撃では武装勢力だけでなく罪のない民間人、さらには米国民も犠牲になっているとしています。

そして、バイデン政権に対して、米軍による死亡者を伴う無人機攻撃・空爆政策を早急に考えなおすように迫りました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。