イラン・米直接協議、その実現の成否

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、一部諸国がイランとアメリカとの直接協議に向け仲介を行っていることについて、「そのような話し合いは、展望が明らかではない。得られるものがないならば、直接協議をする必要はない」と述べました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相は、ミュンヘン安全保障会議参加のために今月18日からドイツを訪れていますが、同会議での演説に加えて、各国関係者らとの二者会談を行い、さらに様々なメディアの記者が行う質問にも応じています。

同外相は、英ガーディアン紙記者からのイラン・アメリカ直接協議に関する質問に答えて、「米国はこの数週間、定期的に様々な仲介役を通じて、我々と直接協議を行いたいと言ってきているが、我々はそれらの仲介役に対し、そのような話し合いは我々にとって展望が見えず、予定される成果がないならば直接協議をする必要はない、と答えた」と明らかにしました。

続けて、「もし米国側が一部制裁解除などの措置を主体とするイニシアチブを行ったならば、その時こそ彼らの意思が本物であると言えるだろう」としました。

さらに、「バイデン米大統領に善意があるならば、米国にある100億ドルのイラン外貨資産を凍結解除すべきだ。我々は彼らに借金や金銭を要求しているのではなく、自身の資産を善意の証に凍結解除して欲しいのだ」と説明しました。

また、「米国は、善意を言葉の上だけで用いているが、これでは直接協議に十分といえない。なぜなら彼らは自身の善意を、やり取りの席で行動の形で示すべきだからだ」と強調しました。

そして、バイデン現政権が、新たな協議の実施中に新たにイランの個人・法人の一部を制裁対象としたことに触れて、「この措置が意味することは、バイデン政権がトランプ前大統領と同じ道をたどっていることである。そのために世論は、行動の上でも同じようなものだろうと囁いている」と指摘しました。

アメリカはトランプ政権時代の2018年5月8日、国際的な取り決めである核合意から違法に離脱し、トランプ氏の言う「より良く、より継続的な合意」を目指してイランに対する「最大限の圧力」政策に舵を切りました。

米政府は核合意離脱後、イランを交渉の席に着かせるため数々の厳しい経済圧力や措置を講じてきましたが、トランプ政権の終焉により、自らが望んだ「新しい合意」のためのイラン側との会談や協議にはたどり着けませんでした。

その後バイデン政権が発足しましたが、同氏は選挙運動期間中に核合意への復帰を公約として掲げていたものの、合意の再履行や「最大限の圧力」政策の停止などは行っておらず、それどころか、ウィーン協議において主導権を握るためにこれらの圧力を利用してすらいます。

イランに対する圧政的で違法な制裁の解除を中心議題としたウィーン協議の第8ラウンドは、政治的決定を行うために短い休止期間をはさんだ後、イランと4+1か国（独仏英露中）の間で今月8日から再開されました。

同協議は、イラン協議団が示した提案によって様々な進展を見せたものの、アメリカのバイデン政権が前政権の行った違法な措置の補償を引き伸ばして最大限の圧力政策を続けていることで、核合意への復帰に対する同国の真剣さが疑問視され、協議の過程は長引いています。

イランは、核合意に違反したのがアメリカ側であることから、同国は制裁解除によって合意復帰すべきであり、その責務履行も確認・検証される必要があると、これまでに繰り返し表明しています。

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