イラン核科学者へのテロで、米政府に損害賠償命令

テヘランの裁判所が、イラン核科学者のテロ暗殺事件でアメリカ政府に損害賠償命令を出しました。

イルナー通信が２３日木曜、伝えたところによりますと、殉教したイランの核科学者の遺族らが、事件当時のアメリカの政府や関係機関、政府高官を相手取り、シオニスト政権イスラエルの支援を得て国際規約に違反し、イランの核科学者を暗殺して、遺族にも身体的・精神的・金銭的損害を与えたとして訴えを起こしました。

その後、テヘラン裁判所は審理を経て、アメリカ政府および高官らに対し、４３億ドルの損害賠償の支払いを命じました。

この裁判の原告は、イランの核科学者３名の遺族と、テロ事件で負傷した科学者１名、殉教した科学者らの配偶者らで自らも負傷した３名です。

一方、被告はアメリカの３７の個人および法人で、その中には同国の政府やオバマ元大統領、トランプ前大統領、米国務省、元国務省のブライアン・フック氏、マイク・ポンペオ前国務長官、アシュトン・カーター元国防長官、米国防総省、米国家安全保障局などが含まれています。

今回の判決は、外国政府との係争審理について定めた法律に基づいています。

また、今回の訴えが受理された後、審理を担当した裁判所は、訴状と関連文書を正式な翻訳とともに被告に送付しました。訴状は米国内のイラン利益代表部を通じて被告のもとに届きましたが、被告らは出廷せず、争う姿勢も示してこなかったということです。

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