岸田内閣支持率が１６ポイント急落３６％、発足以降で最低

世論調査の結果、岸田内閣の支持率が、発足後最低水準となる36%に低下したことが明らかになりました。

日本の報道各社によりますと、毎日新聞と社会調査研究センターは今月２０、２１の両日に全国世論調査を実施しました。

その結果、岸田内閣の支持率は３６％で、去る７月１６、１７日の前回調査の５２％から１６ポイント下落し、昨年１０月の内閣発足以降で最低となったことが明らかになっています。

また、不支持率は５４％で前回（３７％）より１７ポイント増加しました。

岸田首相は今月１０日に内閣改造と自民党役員人事を実施していますが、内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例のことです。

今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が６８％に上り、「評価する」は１９％にとどまりました。一方で、「関心がない」は１３％となっています。

自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が６４％、「ある程度問題があったと思う」が２３％で、合わせて９割弱が問題があったと答えています。

このことから、内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられます。

今回の調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯５３６件・固定４２９件の有効回答を得ました。

なお、今回の結果について、松野博一官房長官は「世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯（しんし）に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ。引き続き国民の声を丁寧に聞きながら、新型コロナへの対応、世界的な物価高騰などのリスクへの対応、国民を守り抜く外交安全保障など、政権の基本方針に沿って取り組んでまいりたい」とコメントしています。

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