日本官房長官、閣僚と旧統一教会との関係「見直しを行っていく」

日本の松野官房長官が閣僚と旧統一教会との関係について、「見直しを行っていくこととしている」と語りました。

日本の報道各社が22日月曜、報じたところによりますと、毎日新聞が最近行った世論調査では、内閣支持率が52%から36%に急落し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係に問題があると回答した人が約9割に上りました。

また、「政治家は旧統一教会との関係を断つべきだと思うか」という質問には、回答者の86%が「関係を絶つべきだ」と答えています。

これについて、松野官房長官は22日の記者会見で「各閣僚が社会的に問題が指摘されている団体との関係を点検し、その結果を踏まえて、厳正に見直しを行っていくことにしている」と述べています。

さらに、旧統一教会との関係については「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれることがないよう、十分に注意をしなければならない。そうした疑念を払しょくする観点から、政府においては各閣僚がそれぞれ政治家としての責任において、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて、厳正に見直しを行っていくこととしており、その方針に基づき引き続き各閣僚等が適切に対応すべきものだと考えている」としました。

なお、21日日曜には、2017年11月発足の第4次安倍内閣から第2次岸田改造内閣までの閣僚のうち、少なくとも22人に旧統一教会と何らかの接点が確認されたことが分かったと報じられました。

ちなみに、銃撃され死亡した安倍晋三元首相を含むと計23人で、いずれも自民党所属者となっています。

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