政府、ウクライナ情勢で閣僚会議開催　対露制裁を継続へ

政府は、あす２４日でウクライナ戦争開始から半年になるのを前に、今後の対応を検討する閣僚会議を開催しました。

日本経済新聞によりますと、会議には、松野官房長官や林外相、鈴木財務相、西村経産相、浜田防衛相が出席しました。新型コロナに感染した岸田首相は公邸からオンラインで参加しました。

岸田首相はこの中で、対露制裁とウクライナ支援の継続を指示しました。

会議後の会見で、林外相は「対露制裁やウクライナ支援について、国際社会およびＧ７諸国と引き続き連携していくつもりだ」と述べました。

また浜田防衛相も、さらなるウクライナ支援を検討する意向を表明しました。

一方で、鈴木財務相は、追加の対露制裁は議論されなかったと述べました。

日本はこれまでに、ロシア本土の５０７の個人、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の２５３の個人、そして大手銀行を含む２００以上のロシア企業や団体を制裁対象としています。

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