岸田政権不支持率、発足以来最高に

NNNと読売新聞が行った世論調査の結果、岸田政権を「支持しない」と答えた人は41%で、政権発足以来最も高くなったことが明らかになりました。

NNNと読売新聞は、今月2日から4日まで全国の有権者に対し電話での聞き取り調査を行い、そのうち1075人から回答を得ました。

それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は50%で、8月10日と11日に実施した調査と比べ、ほぼ横ばいでした。一方、「支持しない」と答えた人は41%で、8月10日、11日の調査より7ポイント上がり、政権発足以来、最も高くなっています。

岸田首相が統一教会について「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことについては「評価する」が76%に達した一方で、「評価しない」は18%でした。

また、自民党はいわゆる統一教会との関係を断つことができると思うか、たずねたところ、「思わない」が72%、「思う」は21%でした。 政府が安倍元首相の国葬の実施を決めたことについては「評価しない」が56%で、8月5日から7日の調査より10ポイント上がり、「評価する」は38%で11ポイント下がりました。

今年7月8日に発生した安倍元首相銃撃事件以来、多数の政府関係者と「統一教会｣の関係が発覚したことから、特に統一教会問題は岸田政権にとって大きな頭痛の種となっています。

岸田文雄首相は先月末、自民党総裁選に出馬を決意した「原点に立ち戻り」、信頼と共感の政治を進めていくと表明していました。

しかし、「政局の秋」を前に、これまで強運を誇ってきた岸田首相が「安倍氏国葬」「旧統一教会」「物価高騰」「新型コロナ感染爆発」という“逆風4点セット”により、大ピンチに追い詰められています。

さらに岸田首相自身も、夏休みの最終日にコロナ感染が確認され、「危機管理ができていない」として非難の槍玉に挙げられた上、8月下旬の国際会議もオンライン参加する破目になり、まさに「泣きっ面に蜂」の状態にあるのが現状です。

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