日本が今冬も節電要請の可能性、エネルギー危機で

日本の松野官房長官は、今冬の節電要請の必要性について、経済産業省の審議会での議論の結果を踏まえ適切に対応していきたいとの考えを示しました。

日本の報道各社によりますと、松野官房長官は15日木曜の記者会見で、今冬の電力需給は「依然として厳しい見通し」だと指摘し、「電力の安定供給確保に向けて、引き続き、休止中の火力発電所の稼働や必要な燃料調達、原子力発電所の稼働の確保などに全力で取り組む」と述べています。

共同通信は15日、日本の経済産業省が同日、「エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、夏に続いて今冬も節電養成を行う方針を示した」と報じました。

この報道によりますと、経済産業省は15日の会議で、今年12月から来年3月までの電力需給の見通しを示しており、それによれば「日本全国すべての地域で安定供給に最低限必要とされる3％の電力供給予備率を確保できる見通しだが、需給が逼迫する可能性に備える」ということです。

共同通信はまた、全国規模での冬の節電要請となった場合は、2015年度以来7年ぶりになると報じています。

節約の原因の1つは、ウクライナ戦争を受けての対ロシア制裁の影響や、それによる輸送費の高騰を原因とするエネルギー価格の上昇とされています。

日本の財務省が15日発表した８月貿易統計（速報）によると、日本の8月の原粗油の輸入は前年同月比90.3％増、LNG液化天然ガスは140.1％増となっています。

去る2月24日に発生したウクライナ戦争を口実に、日本は欧米諸国と歩調を合わせて、ロシアに対し各種の制裁を行使してきましたが、これは逆にエネルギーやそのほかの原材料価格、その輸送コストを押し上げており、一部の有識者の間では「自縄自縛｣に等しいと見られています。

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