物議を醸す安倍氏の巨額な国葬費用、総額約16億6000万円

日本でコロナ危機などにより経済が疲弊している中、膨大な費用をかけて行われる安倍元首相の国葬計画が物議をかもしています。

安倍晋三元首相（当時67）は去る7月8日、奈良市内で参院選の街頭演説中に凶弾に倒れ死亡しました。

しかし、コロナ危機やウクライナ戦争などを原因としたインフレの最中で、27日火曜に予定された安倍元首相の国葬費用16億6000万円という膨大な金額は、日本国民の抗議を引き起こしています。

しかもこの費用はすべて国の税金で賄われるため、国民が納めた税金の無駄遣いなのではないかという厳しい意見が目立っています。

当初、会場の設営費やバスの借り上げ料など、式典にかかる費用は2億5,000万円程度で調整が進められていました。

しかし、その後、国葬の警備費用が8億円程度、海外要人の接遇費などが6億円程度かかるとされ、国葬にかかる全体の費用は16億円を超える規模になることが明らかとなりました。

これは、過去の国葬や合同葬の費用と比較すると、飛び抜けて高い金額であり、最近崩御したエリザベス英女王の国葬費800万ポンド（約13億円）よりも高額とされています。

日本国民の多くが、昨今のインフレにより多大な困難に瀕しており、安倍元首相の国葬にかかるこの天文学的な金額・費用に不満を示しています。

つい最近も、日本政府が国葬にあまりに多くの費用をかけすぎているとし、このことへの抗議の証として、ある男性が首相官邸前で焼身自殺をはかりました。

日本国民の多くは、今回の国葬の費用が予想よりもはるかに高額だと考えています。

日本で最近実施された世論調査によりますと、日本国民全体の75%以上が今回の国葬の見積もり金額はあまりにも高すぎる、と考えています。

日本政府は千代田区の日本武道館で27日に開かれる安倍元首相の国葬に出席する外国要人として、217の国・地域・国際機関からのおよそ700人を招待しており、その中にはカマラ・ハリス米副大統領やモディ・インド首相、アルバニージー豪首相も含まれています。

これにともない、特に都内では警視庁などによる厳重な保安警備体制がしかれています。

今回の国葬は、警護の不備が浮き彫りになった去る７月の安倍氏銃撃事件以降、警察当局が臨む初めての大規模警備となる見通しで、警備体制は北海道や福岡など道府県警からの応援二千数百人を含めた2万人規模に上るということです。

日本政府は去る22日、今回の国葬に国内から約3600人、外国から約700人の計約4300人が参列する見込みだと明らかにしました。

欧米が起こしたウクライナとロシアの戦争によるエネルギー輸送費の値上がりと円安で、日本は危機に直面しています。

現在、円相場は1ドル145円を記録した1998年以来の、1ドル143円のレートで取引されています。

さらに、先月発表された内務省の公式データによると、日本の年間総合インフレ率は、6 月の 2.4% から 2022 年 7 月には 2.6% に上昇しました。

このため、日本人の暮らしぶりは以前よりも困難なものになっており、そのような中での巨額な費用をかけての国葬が、国内世論で大きく物議をかもしています。

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