日中国交正常化50周年を迎えるもなおも冷え込んだ両国関係

日本と中国が最近国交正常化50周年を迎えつつも、地政学的な理由から今なお冷え込んだ関係にあります。

フランス通信が東京から報じたところによりますと、世界第2位の経済大国・中国と、第3位の日本は相互にとって重要な貿易相手国でもあります。数年前から、どうやら日中関係は習近平国家主席の訪日計画により新たな段階に入っているようです。こうした中、日中関係は近年、極めて険悪化しています。

去る8月に台湾をめぐり米中関係が悪化するに伴い、日本のEEZ排他的経済水域には中国のミサイルが飛来し、日本はこれに強く反応しました。

アメリカの緊密な同盟国である日本はまた、同国が実効支配するも中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名；釣魚島）周辺での中国の活動にしばしば不安を抱いています。

日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は、「中国の船舶が東シナ海を数十日間パトロールしている中で、南シナ海には人工島と基地が建設されている」と語りました。

ウクライナでの戦争は、西側の同盟国を支持する日本とロシアを支持する中国との間の亀裂を深めました。日本の岸田首相は、「この紛争により、中国による台湾への攻撃の可能性についての憶測も高まっている。ウクライナで現在起こっていることは将来、東アジアでも起こる可能性がある」と述べています。

20世紀の前半は、日本の軍事的拡張主義と、中国における旧日本軍による残虐行為があった時代でした。

中国は、第二次世界大戦後に戦争犯罪で有罪判決を受けた日本の元政府幹部らを祀った東京の靖国神社に、日本の右翼的閣僚が参拝することに、常に怒りを示しています。

中国と日本は、1972年9月29日に共同声明を発表して国交を再開しました。この宣言により、正式に両国の戦争状態が終結し、日本は台湾の国家としての正式承認を撤回しました。

その後、両国の経済関係は急速に発展しましたが、外交関係はそれほど安定しませんでした。

早稲田大学・現代中国研究所所長の青山瑠妙氏は、「中国の繁栄は日本を動揺させている。日本にとって、尖閣諸島周辺での中国の活動は容認できない」と語りました。しかし中国は、日本はアメリカの言うことだけに従っている、と考えています。

日本は中国に対抗する協力・連携を拡大しており、オーストラリア、インド、米国とのクワッド同盟を支持するとともに、岸田首相は去る6月、日本の首相として初めてNATO北大西洋条約首脳会合に出席しました。

日本は防衛予算を2倍に増やすことを計画しており、この数字は5年以内に同国のGDPの2%に達する可能性があります。これは、平和主義を謳った現行憲法により軍事力が制限されている国にとって、根本的な変化だと言えます。

しかし一連の摩擦にもかかわらず、日中両国は経済的に相互依存しており、中国は日本にとって最大の貿易相手国の一つあることは紛れもない事実なのです。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。