政府、石油備蓄放出など「適切に対応」　ＯＰＥＣプラス減産うけ

木原官房副長官は６日の記者会見で、石油備蓄の追加放出について、米国や他の関係国、ＩＥＡ・国際エネルギー機関の動向を注視しつつ、適切に対応していくと述べました。

ＯＰＥＣ・石油輸出国機構やロシアなどその他の非加盟国の産油国からなるＯＰＥＣプラスは５日、１１月の原油生産ペースを日量２００万バレル減らすことで合意しました。

今日の会見で木原官房副長官は、この合意を受け、原油価格が高止まりする恐れがあると指摘しました。

日本政府は今年２月から５月にかけて、原油価格の高騰を抑えるため、石油備蓄の放出を４回行いました。石油備蓄の放出は、米国など数カ国と協調する形で行われました。

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