Ｇ７は協調介入せず、日本にとっては茨の道

G7主要７カ国には、現在のドル高是正のための協調介入を行う意向はなく、日本は厳しい対応を迫られています。

ロイター通信が16日日曜、米ワシントンから伝えたところによりますと、 ワシントンで今月１２日に開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議では、１９８５年の「プラザ合意」のようなドル高是正のための協調介入を行う兆候が一切見られませんでした。

これを受け、ドル高騰の影響を被っている日本などの国々は、厳しい状況が続くことになります。

同日に発表されたＧ７声明には、日本からの強い働きかけを受けて「最近の急激な変動」を注意深く監視するとの文言が盛り込まれました。

しかし、この警告もそして再度の円買い介入をちらつかせる鈴木俊一財務相の発言もむなしく、円は今月14日に急落して一時１ドル１４８円８６銭を付け、３２年ぶりの安値を更新しました。

鈴木財務相は13日の記者会見で「多くの国から世界的な金融環境の引き締めがもたらす世界経済への波及効果を注視し対応する必要性が指摘され、こうした中で為替の問題に言及する国もあった。（しかし）それに基づいて具体的に協調した方策をどうするかといった手段についての議論はなされなかった」と発言し、協調介入が計画されていないことを認めています。

イエレン米財務長官は今月１１日、ドルの全面高は「米国と諸外国の金融引き締めペースの違いによる自然な帰結」であると述べ、協調介入の意志がないことを明確にしていました。

こうした状況について、日本の政策当局者らは、一定の為替水準を防衛するのではなく、急激な変動を抑えることに専念すると表明しています。

一方で、財務省の神田真人財務官は１４日、記者団に対し、円相場の過度な変動が繰り返されれば「断固たる行動を取る用意が、いつでもできている」と述べました。

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