日本政府が、米のＥＶ車税制優遇制度に注文

日本政府は５日、米バイデン政権が進める電気自動車（ＥＶ）の税制優遇策に意見書を提出したことを明らかにしました。

バイデン政権は今年８月に成立したインフレ抑制法の一環として、北米で生産したＥＶ車を税制面で優遇する制度を盛り込みました。車載用電池の生産や、原料である鉱物の調達を北米中心に切り替えることなども優遇措置の対象としています。

ロイター通信によりますと、こうした優遇措置に対して、日本政府は意見書の中で、「有志国との連携の下で、強靭なサプライチェーンを目指す全体戦略と整合していない」と指摘し、優遇対象を限定することで、消費者の選択肢を狭めるとしました。

また、特定の国・地域のみが優遇されることで、日系の自動車および電池メーカーが投資をためらい、米国の投資や雇用の拡大に悪影響が出る可能性があるとも指摘。日本メーカーが製造するＥＶも同等に税額控除を受けることができるよう求めました。

今回の税制優遇策を巡っては、日系メーカー以外にも、韓国の政府・産業界も見直しを求めています。

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