鹿児島・鹿屋での米軍無人機配備に、住民から懸念の声

日本の鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊航空基地で運用が始まったアメリカ軍無人偵察機「MQ9」について、同地の住民からは懸念の声が上がっています。

日本では、今年11月21日からMQ9の運用が始まりました。

日米両政府によるこの計画は、東シナ海など周辺海域での監視や偵察を目的としており、これに伴い、米軍関係者150～200人も市内に駐留することになりました。

しかし同計画は、地元の住民の理解が追いつかないまま進められているのが現状です。

鹿屋市は、運用開始に先立って配備に関する相談窓口を庁内に設置しましたが、住民の一部からは、米軍関係者が市内のホテルに滞在することも含めたトラブル発生への心配や、「実質的な米軍基地化では」という疑念の声が上がっています。

日本の軍事化に反対する地元の九条の会おおすみの松下徳二代表は、朝日新聞の取材に、「監視の強化は国際的緊張を高めるのではないか」との不安を口にし、「武力衝突の方向に近づいているようにしか思えない。このまま突き進んでほしくない」と語っています。

これに関しては、軍事評論家の前田哲男さんも、中国などとの関係悪化がするとして、「攻撃を受ける可能性というのも考えておかなければならない」と指摘しています。

また、「鹿屋航空基地が攻撃の標的となれば、犠牲になるのは住民だ」という懸念も住民から出ており、中には、第二次世界大戦当時の様子を思い起こす人もいました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。