米製無人機の国内配備を懸念する日本国民

在日米軍基地への無人機配備問題が、配備先となった鹿児島県鹿屋市の住民の懸念材料となっています。

日本では今年11月から、鹿児島県にある海上自衛隊の鹿屋航空基地でアメリカ軍無人偵察機「MQ9」運用が始まりました。

これに伴い、米軍関係者150～200人も鹿屋市内に駐留することになりました。ここで注目すべき点は、この件に対する日本の反応が2つ割れていることです。

日本では、市長や都道府県知事のような、市民の投票を受けてその職に留まれる地方当局者は、そのほとんどが、自国における米軍駐留を停止させたいという住民の願いを支持しています。その好例が、日本で最も多くの米兵が駐留している沖縄です。

これに対して、日本政府、特に与党・自民党は、在日米軍基地の撤収という日本国民の要求を拒否しているばかりか、軍事予算を増やし、米軍無人機の自衛隊基地での運用といった新たな計画によって、日本での同軍の駐留強化や協力拡大を進めようとしています。

この点について、イランの国際問題評論家アミーン・ファルジャード氏は、「日本の自民党はあらゆる機会を利用して、自国の権力と軍事構造を強化している。米国と中国や北朝鮮との緊張の高まりは、日本政府が米国と協力して対中国包囲網を結成する絶好の機会を提供した形となった」との見解を示しました。

これにより、日本国民は、政府の軍国主義とアメリカの地域政策への協力の結果について、さらなる懸念を募らせています。それは、日本国民の見解では、同国は中国や北朝鮮から予想される全ての攻撃に対して非常に脆弱であり、危機が発生した場合、東アジアにおけるアメリカの挑発的な政策の犠牲者となるのは日本人だからです。したがって、日本国民は懸念を表明する一方で、政府が国民の要求に注意を払うことを望んでいます。このため、鹿屋市当局は、この問題に関する市民の懸念を調査するためのセンターを設置しました。この調査センターは、アメリカ軍の駐留が市民の日常生活に及ぼす影響を調査しようとしています。 

いずれにせよ、アメリカは日本国内の基地に新しい軍事装備を配備することで、この地域の安全だけでなく、地域諸国間の平和な生活のプロセスをも危機に陥れたことになります。それは、在日米軍の軍事力増強の最初の結果、この地域への不信感に追い討ちがかけられ、それはまた軍事競争にも拍車をかけるからです。これに加えて、治外法権･不逮捕特権により日増しに増加している在日米兵のモラル・法律違反の継続により、日本人はこれまで以上に強い劣等感を抱くようになっています。日本政府が対米軍事協力の発展を目的で看過･黙認している在日米兵の事件には、日本国民の強姦や殺人などが挙げられます。日本政府は、対米軍事協力の拡大のためにこうした問題を無視しており、与党自民党のこうした立場や行動は日本国民の怒りを引き起こしているのです。

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