政府、防衛財源にコロナ対策剰余金７４６億円を流用へ

政府は２１日、新型コロナウイルス対策として国から独立行政法人に支給された補助金のうち、余った７４６億円を防衛費の財源に充てることを決定しました。

共同通信によりますと、この決定は鈴木財務相と加藤厚労相が話し合って決めました。

政府は新型コロナウイルス対策として、国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の２つの独立行政法人に補助金を支給してきました。

病床確保などのための補助金が増え、支給された補助金のうち余った額は、２法人合わせて２０２１年度時点で計１４９４億円とされています。

この日の決定で、政府はこの１４９４億円のうち７４６億円を国庫へ返納させ、防衛財源に充てる方針です。

こうした中、ＷＨＯ・世界保健機関は、今月１２～１８日の日本の週間コロナ感染者数が世界最多となったと発表しています。

終息どころか感染拡大に向かっている状況で、コロナ対策費を防衛費に回すという決定は、今後の日本のコロナ感染が長期化する要因にもなり得ます。

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