日米首脳会談が実施、同盟強化で一致

米ワシントンで日米首脳会談が実施され、両首脳が同盟強化で一致しました。

日本の報道各社によりますと、アメリカを訪れている岸田首相は、ワシントンのホワイトハウスにて日本時間の14日土曜未明、バイデン大統領と会談しました。

この中で、両者は、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

また、「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めるなどとした、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」の結果を歓迎しました。

そのうえで覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略が軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

岸田首相は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。

そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながる」と意義を強調しました。

さらにバイデン大統領からは、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針が伝えられました。また両首脳は、中国を念頭に、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。そしてウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、5月に日本が議長国として開く「広島サミット」の成功に向けてG7の結束を確認しました。

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