Pars Today

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地周辺の住民が軍用機の騒音被害を受けているとして、国に対して夜間早朝の飛行禁止などを求めている裁判が始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。

NHKによりますと、米軍嘉手納基地周辺８市町村の住民が、国に対し米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや爆音被害による損害賠償などを求める「第４次嘉手納爆音差し止め訴訟」の第１回口頭弁論が１９日木曜、那覇地裁沖縄支部で始まりました。

この裁判は嘉手納基地周辺の８つの市町村の住民およそ３万５０００人が、軍用機の騒音で健康被害や日常生活に大きな影響を受けているとして、夜間早朝の飛行禁止や原告１人あたり月５万５０００円の損害賠償などを国に求めているもので、軍用機の騒音をめぐる訴訟の原告の数としては過去最大です。

一方、国側は訴えを退けるよう求めました。嘉手納基地をめぐる訴訟は昭和５７年以降、３回起こされ、いずれも国に損害賠償の支払いを命じる判決が確定しましたが、飛行禁止は認められませんでした。

４回目となる今回の訴訟は、同基地周辺のＷ値（うるささ指数）７５以上の地域に住む３万５５６６人（１万２０４９世帯）が、昨年１月２８日に提起し、改めて夜間早朝の飛行禁止を強く求めていく方針で、アメリカ軍に基地を提供した国の責任を中心に争われることになる見通しです。

なお、沖縄の地元紙･沖縄タイムズによりますと、この訴訟について１９８２年の第１次提訴から、これまでの原告数は第１次９０７人、第２次５５４４人、第３次２万２０６３人となっています。

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