Pars Today

関係筋によりますと、日米蘭の３カ国政府は２７日、半導体の対中国輸出の規制で合意しました。

これは米ブルームバーグが報じたものです。ロイター通信によりますと、米ホワイトハウス、オランダ外務省、日本の経済産業省、また半導体メーカーのニコンや東京エレクトロンなど、いずれもこの合意についてコメントは発表していません。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は同日、日本とオランダの政府当局者がワシントンを訪れ、「３カ国にとって重要な多岐にわたる問題を巡り討議している」とだけ述べました。

半導体の対中輸出規制は、昨年１０月にバイデン米政権が提唱したもので、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について中国との取引を規制・禁止するよう各国に要請しました。今回、日蘭両政府がこれに応じたことで、両国の半導体メーカーも影響を受けることになります。

関係者は今回の措置について、「実際のビジネスとして影響が大きすぎる」とし、「日本企業は抵抗する可能性がある」と述べました。

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