帝国データバンク、「日本企業のロシア撤退率はG7内で2番目の低水準」

日本の信用調査会社・帝国データバンクが20日、ロシアに進出している日本企業の動向に関する調査報告を公表し、昨年2月以降にロシア市場から撤退した日本企業は16％でG7主要7カ国のなかではイタリアに次いで2番目に低い水準となったことが分かりました。

この調査報告によれば、2022年2月時点でロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、今月19日までに事実上の撤退や撤退計画を明らかにした企業は27社と、全体の16％となり、G7のなかではイタリアの12％に次いで2番目に撤退割合が低くなりました。

これは、ロシアでの事業展開が10社以上判明している世界30カ国のなかでも19番目の低さだということです。

そのほかのG7の国の割合は、英国55％、カナダ41％、米国36％、ドイツ32％、フランス22％でした。

このような調査結果の一方、日本企業のロシア撤退が加速しているという指摘もあります。昨年8月までに撤退した企業は10社未満でしたが、今年2月までの半年間で、部品の調達難や現地企業・市場の需要縮小などが理由とした撤退が新たに20社について判明しています。

調査報告はさらに、流通網の混乱など物理的で短期的解決が難しい問題を理由に、日本企業の撤退が今後も加速するだろうと予測し、「日本企業の脱ロシアは『様子見＝事業停止』の第一段階から『撤退』へ方針転換を決断する第二段階へ移行していく」と締めくくりました。

ロシアのスプートニク通信はこれ以前、ロシア市場に進出していたEUやG7の企業のうち、昨年2月以降に撤退したのは全体の約1割にとどまるという調査報告について報じていました。

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