Pars Today

日本政府は５日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、協力国に防衛装備品などを提供する新制度「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）の実施方針を決定しました。

ロイター通信によりますと、この制度は政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の無償資金協力の枠組みで行われ、相手国の軍の能力向上を支援する狙いがあります。

今年度はフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、フィジーの４カ国を対象に、警戒監視や情報収集に必要な衛星通信システムやレーダーなどの供与を想定しています。　

松野官房長官は５日の記者会見で、「特にインド太平洋地域の平和と安定を確保し、望ましい安保環境を創出するには、日本の防衛力強化に加えて同志国の抑止力を向上させることが不可欠だ」と述べました。

政府は、ＯＤＡが非軍事分野の協力に限られていることから、昨年末にまとめた防衛関連３文書に軍の支援を可能にする枠組みの創設を明記していました。

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