米国務省人権報告書；在沖米兵の性暴力などは記述なし、陸自の性被害は記載

アメリカ国務省の人権報告書に、日本の陸上自衛隊における性被害について記載されていた一方で、在沖縄衛兵の性暴力などについては記述されていないことが明らかになりました。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、米国務省が先月２０日に公表した「２０２２年度人権報告書」で、日本国内で障がい者や国籍・人種・民族的少数派、先住民族などを標的とする重大な人権問題があると事例を詳報する一方、在沖米軍基地に関する沖縄での性被害などは記述されていないことが、今月２日までに判明しています。

この報告書は世界１９８カ国・地域を対象に、個人の人格や市民の自由の尊重、人権侵害に関する状況を国別にまとめています。

差別や社会的虐待に関する項目では、陸上自衛隊の性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さんについて記載しており、２０２１年に自衛官として勤務中に受けた性暴力や経緯について詳報していました。

一方、沖縄では２１年に在沖米海兵隊員の強制わいせつ事件が発生。県議会は「人間としての尊厳を蹂躙（じゅうりん）する犯罪」と非難し、米軍や日米両政府に綱紀粛正と実効性のある再発防止策を求める抗議決議を全会一致で可決しましたが、同報告書では言及されていません。

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