日中韓の財務相・中銀総裁、経済協力強化で見解一致

日中韓３カ国は２日、韓国・ソウル近郊の仁川で財務相・中央銀行総裁会議を開き、経済回復に向けた協力の強化を約束しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、日中韓の財務相と中央銀行総裁は、３カ国の経済面における非常に密接な関係にもかかわらず商品・サービス貿易規模などの経済関係が弱まったと指摘し、新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越え経済を迅速かつ持続的に回復させるため３カ国間の協力が重要だとの認識で一致したということです。

日中韓財務相・中央銀行総裁会議は、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合プラス３（日中韓）財務相・中央銀行総裁会議の議題を事前に点検し、３カ国間の経済協力策を話し合う協議体と位置付けられており、この日の会議は４年ぶりの対面開催となりました。

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は開会のあいさつで、「韓国と中国、日本の協力が世界経済の迅速かつ持続可能な回復のエンジンになり得る」と述べました。

また、日中韓の３カ国が世界経済に占める割合は２０％を超え、ＡＳＥＡＮプラス３地域では８０％に達するとしながら、「韓中日の協力は韓国と中国、日本の各国とＡＳＥＡＮプラス３地域、ひいては全世界にとって重要だ」と連携を呼び掛けました。

さらに、世界的な経済再開を機に、金融や貿易、投資などの経済分野だけでなく観光、文化、人的交流、政策協調などさまざまな分野で韓中日の３カ国協力を本格的に拡大する必要があるとし、「これに向け韓国が積極的な役割を果たしていく」と表明しました。

同会議ではＡＳＥＡＮプラス３の金融協力の強化が議題となりました。３カ国は地域の金融協定の財源構造と新規融資プログラムに関する議論を歓迎し、アジアの金融協力の枠組み「チェンマイ・イニシアチブ・マルチ化（ＣＭＩＭ）」の実効性も高めるべきだと指摘しました。

一方、秋氏は韓国経済に関し、今年下半期以降に徐々に回復をみせ、来年は今年よりも成長の勢いが増すとし、物価は昨年７月をピークに上昇圧力が弱まりつつあると説明しました。

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