Pars Today

オヴェチコ駐日ロシア臨時代理大使が、今後の日露関係は前向きな交流や関係はなくなり、関係はさらに悪化するだろうと語りました。

ウクライナ戦争の勃発に伴い、日本政府はロシアの個人987人、同国の企業や機関400社以上、ロシアの銀行12社に対して制裁を行使してきました。

日本は今年のG7・先進7カ国グループの議長国でもあり、今月19日からは3日間の予定で広島でG7首脳会合･G7サミットを開催することになっています。

このＧ７サミットでは現在から早くも、ロシアに対する決定を下すことが一つの軸となることが予想されています。

オヴェチコ臨時代理大使はロシア・スプートニク通信に対し、「日本政府は公然とした敵対姿勢を取っており、前向きな変化が見られないばかりか、違法な制裁、さまざまなレベルでのやり取りの停止、資産凍結、ロシア産原油の価格上限設定やその他の制限といった、わが国に対する破壊的な政策実施の意向を示している」と語りました。

また、「日本が議長国を務める今年のG7でロシアへの圧力強化を望むのと同時に、日ロ関係も悪化の方向へと向かっている」と述べました。

さらに、「近年の良好な経験をぶち壊し二国関係に冷水を浴びせるような日本政府の対ロシア政策は、この関係の温度を危機なレベルまで低下させて温度計を爆発させる可能性がある」としています。

加えて、「我々は岸田政権が取っている日本の再軍国化政策を懸念している。そして、日本が防衛・安全保障分野での真剣な取り組みをいかに迅速に推進しているかを目の当たりにしている。しかし我が国は、地域外諸国も参加しての日露国境付近での大規模軍事演習の動向も、注意深く追跡している」としました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。