鈴木財相、ウクライナ周辺国に1300億円支援表明

鈴木財務相は11日の記者会見で、ウクライナ周辺国に国際協力銀行を通じて10億ドル（約1300億円）を支援すると表明しました。

日本経済新聞によると、この支援はウクライナ避難民の受け入れや日本企業による投資促進を目的としているということです。

日本は2022年に総額約16億ドル（約2150億円）のウクライナへの人道・財政支援を実施し、今年3月に行われた日・ウクライナ首脳会談では、55億ドル（約7400億円）の追加支援を行うと発表しました。

また先月7日には、ウクライナへの財政支援に向けて世界銀行グループが新設する基金に、日本政府が最大6850億円を拠出できる関連法案が国会で可決・成立しています。

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