Pars Today

日本の新潟市で開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議が13日土曜、3日間の日程を終え、イランと北朝鮮を非難する内容を含んだ共同声明を採択しました。

ファールス通信によりますと、G7の財務省および中央銀行総裁らは、この共同声明において、イランが金融危機を引き起こしていると非難し、また、北朝鮮の核・ミサイル活動を懸念しているとしました。

ロシアの国営メディア・リアノーボスチが伝えたところでは、この声明で、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は、国際金融システムの結束を維持する上で重要な役割を果たしてはいるが、我々は、大量破壊兵器の開発という北朝鮮の違法な活動による脅威と、同国の最近の大陸間弾道ミサイル発射実験への資金提供について、深い懸念を表明する」としました。

北朝鮮外務省はこれ以前にも、「世界における核保有国としての北朝鮮の立場は、決定的かつ不可逆的なものあり、国際社会に公に承認される必要はない。核兵器の保有は（北朝鮮の結ぶ）いかなる条約にも違反しておらず、事前に国内法で定められたものであるほか、米国の敵対的政策に対する自衛に必要である」と説明してきました。

同省はさらに、北朝鮮の非核化に関するG7外相声明についても、内政干渉だと批判し、「変わる必要があるのは、北朝鮮ではない。核兵器を持つことを許されるのは自国だけという旧態然とした信念を持つ米国こそ、変わる必要がある。米政府は今こそ、北朝鮮への敵対政策を完全撤回することだけが、自分たちの安全を保障すると理解すべきだ」としました。

この報道では、イランが長期間にわたり西側諸国の制裁を受けていることも指摘されました。

イランのラヒーミー法相はこれに先立ち、アメリカの制裁という圧力への対抗策を得る素地とするため、現行の国際送金プラットフォーム・SWIFTに類似したシステムの開発および、「被制裁国クラブ」の結成を提案しています。

今回の共同声明ではまた、米欧で3月以降に広がった金融システム不安への適切な対応や、ウクライナ戦争を理由とした対ロシア経済制裁での連携強化についても確認されました。

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