WSJ、「米は台湾めぐる軍事衝突に日本引き込む」

アメリカの経済紙・WSJウォールストリートジャーナルが、同国政府関係者の話として「日米は、予想される中国の攻撃から台湾を防衛しようとしている」と報じました。

WSJは１５日土曜、「同盟諸国は台湾めぐり米国とともに戦うか？日本は慎重な構え」と題した記事において、「当局者らは、日米両政府が予想される中国の攻撃から台湾を防衛する計画だと述べている」と伝えました。

この報道によりますと、日米間で話し合われている内容には、補給路、ミサイル発射場、難民避難などの計画が含まれているということです。当局者らはまたWSJに対し、「日本は燃料やその他の装備で米軍を支援する用意がある」と語りました。

WSJはまた、これらの話し合いに詳しい事情通の話として、台湾をめぐり中国と戦争が起こった場合でも、日本は自衛隊に対米協力を命じることはないだろうと報じています。しかし米国政府は日本に対し、台湾周辺海域での中国潜水艦の捜索などといった形で自衛隊が役割を果たすよう求めているということです。

台湾を巡る米国と中国の間の緊張は今なお続いています。中国政府は台湾と米国の軍事協力に不満を抱いており、米国が緊張を扇動していると非難していますが、米国は、台湾が中国との戦争に至った際には台湾に何らかの支援を提供すると約束しており、こうしたことを通じて、同盟国をも戦争へ引き込もうとしています。

このような流れの中で、米国は日本にさらなる明確な約束を求めており、両国は台湾紛争に対する共同行動計画を立案しようとしています。日本の沖縄・那覇は台湾からわずか６４０kmの距離にあり、さらに同地には約5万4000人の米軍も駐留しています。

第二次世界大戦後、米国によって制定された日本国憲法は、紛争解決のための武力行使を禁じています。しかし、2015年には故安倍晋三元首相の下で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認め、有事の際の外国軍隊との協力を法律に盛り込む安全保障関連法案が、参院で可決されています。

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