日本で上半期の刑法犯が21年ぶり増加、コロナ禍の行動制限緩和が要因か

新型コロナウイルス関連の行動制限の緩和を受け、日本で今年上半期の犯罪が増加したことがわかりました。

共同通信によりますと、今年1～6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は、前年同期比で5万8123件（21.1％）増の33万3003件だったことが19日水曜、警察庁のまとめで明らかになりました。

通年では昨年、20年ぶりに増加に転じましたが、上半期の数字としては21年ぶりに増えました。

中でも「街頭犯罪」や「侵入犯罪」などの増加が目立ち、同庁は、コロナ禍での行動制限が緩和されたことが要因と分析しています。

特に、住宅やコンビニなどの店舗への侵入強盗などが2万7741件と28%の増加を示しているほか、殺人や放火など重要犯罪の認知件数も5137件と16.5%増加しています。

検挙率は37.6%で、前年の同時期と比べて5.9ポイント減少しました。

侵入犯罪には、SNS・交流サイト上で実行犯を募集する「闇バイト」による強盗も含まれます。

警察庁は、身近な場所での犯罪や社会的反響の大きい犯罪が増えたことで、国民の体感治安の悪化につながる恐れがあるとの見解を示しています。

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