Pars Today

岸田首相が来年6月に1年だけの所得税減税の方針を表明したことについて、日本の市民からは期待する声はほとんど聞かれません。

岸田首相は先月、「税収増の還元措置」として来年6月に一人当たり4万円の所得税減税および所得税を納付していない層への7万円の給付を実施する方針を表明しました。

しかし、来年6月と時期が遅いこと、金額のインパクトが小さいこと、1回限りであることなどから、国民からはむしろ批判の声が出ています。

街頭インタビューに応じた人たちからも、効果を疑う声や、選挙対策に過ぎないといった見透かした声が聞かれました。

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