中国の安全保障の脅威に対する日本の懸念
日本が今年の防衛白書を発表し、南シナ海と東シナ海での中国の軍事的な脅威に懸念を示しました。
ガッファーリー解説員
今年の防衛白書では、中国の脅威となる行動、他国の権利に対する中国の国際法の無視はアジアの地政学的な状況を乱し、情勢不安を引き起こすものだとされています。
日本が中国が他国の権利を無視しているといっているのは、7月中旬にハーグの仲裁裁判所によって出された判決のことを指します。日本の防衛白書の提示の一方で、アジア、とくに南シナ海や東シナ海では緊張が警告のレベルにまで高まっています。仲裁裁判所による判決では、南シナ海における中国の領有権に関する主張は根拠がないとされ、中国はこの判決を無視するだけでなく、怒りをあらわにしました。安倍首相は中国の判決無視は、望まない結果をもたらす可能性があるとしています。中国はその判決を根拠がなく、法的な説得力に欠ける、とし、このことが日本やその領有権を主張している国の懸念や政治的な緊張を高めています。
中国はこれ以前、日本に対して、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めました。これに関して中国が意味するところは非常に明白です。つまり日本はこの問題には関わりがないため、フィリピンと仲裁裁判所を支持すべきではないということです。
実際、日本は南シナ海において何の利益もありませんが、日本は中国が自らの基地を南シナ海に建設し、それによってこの地域で安全保障の力や軍事力を増すことを懸念しているのです。これに関して、日本の懸念は当然のことといえるでしょう。なぜなら中国が軍事基地を建設し、軍備を配備しようとしている地域は経済地域であり、年間そこで取引される商品は5兆ドルにものぼり、日本もその恩恵を受けているからです。
一方で日本の懸念はこの二つの海域における中国の軍事力に関するものだけでなく、北朝鮮の核・ミサイルの脅威やロシアの極東での台頭にも関係しています。
日本はこれに関して正当性はあるのでしょうか？一部の戦略専門家は、日本はアメリカやそのアジアの同盟国との軍事、安全保障、防衛協力において、近隣諸国にとって深刻な脅威の原因となりうる軍事力のレベルに達していると述べています。特に安倍政権は軍隊を復活させようとしており、それはつまり、アジアの国々を占領した歴史を想起させる同国の恐ろしい軍国主義への回帰を意味しています。これに加えて日本は、中国の利益を妨害するアジアでのアメリカの防衛・安全保障計画のすべてに参加しています。
このため、日本の防衛白書の提示は、中国をアジアの脅威だとし、地域の世論をひきつけるための日本の先制的な措置である可能性があるのです。
