沖縄での反米デモ

アメリカ軍が、沖縄県にある北部訓練場の半分以上を返還しました。これは沖縄県内のアメリカ軍施設の約２割に相当します。

ヴァガーリー解説員

こうした中、沖縄県北部の名護市では、大規模な反米デモが実施され、人々が沖縄におけるアメリカ軍基地の活動継続に対する抗議を示し、アメリカ軍の活動の停止と撤退を求めました。

沖縄の人々の抗議の継続は、彼らがアメリカ軍基地の県内移設に反対しているだけでなく、アメリカ軍の撤退を求めていることを示しています。沖縄の人々の多くが怒ったのは、沖縄でのアメリカ軍基地の活動継続に同意し、その移設をだけを求めた裁判所の最近の判決でした。こうした中、日本の人々はこれらの基地の活動の停止を求めています。

アメリカは日本に124の軍事基地を有し、およそ5万人の兵士を駐留させています。在日アメリカ軍の関連施設の70％近くが沖縄にあります。沖縄の住民は何度となく大規模なデモを実施し、沖縄からのアメリカ軍の撤退を求めています。なぜなら彼らは、アメリカ軍の駐留により、社会、精神衛生面で多くの被害をこうむっているからです。

アメリカ軍の駐留に対する日本の人々の抗議は、アメリカ軍が12歳の少女に暴行した事件が発生した1995年から拡大し、とくに沖縄の住民は、この地域のアメリカ軍の駐留継続に、恒常的な抗議を行ってきました。アメリカは基地の移設問題を提示することを余儀なくされましたが、これは日本人の反対に直面しています。アメリカ軍の関係者による（婦女）暴行事件は、住民の怒りを増しています。統計によれば、沖縄駐留のアメリカ軍関係者による性的暴行事件は、2005年から2013年まで、千件以上に上っているということです。

これに加えて、沖縄におけるアメリカの戦闘機の飛行から生じる騒音問題やその墜落の可能性は人々の不安や苛立ちを増しています。このため、宜野湾市の人々も最近、オスプレイの飛行再開を非難すると共に、その飛行の停止を求めました。最近、オスプレイは墜落事故を起こし、飛行を停止していました。

日本の一般人に加えて、ナショナリストもアメリカ軍の駐留継続を、日本の国家安全保障へのアメリカの支援は侮蔑的なものだとし、アメリカ軍の撤退により、日本人がアメリカ軍によって侮辱されている状態を終わらせ、自衛隊が日本の安全保障の責務を追うべきだと考えています。彼らは現状における日本の治安問題のアメリカへの移譲は、日本の問題をアメリカが全面的に支配し続けることを意味すると見ており、それに強く反対しています。最近ではアメリカのトランプ次期大統領が、選挙戦の中で、日本に対して、日本の安全を保障する代わりに、更なる資金を負担するよう求めまています。