日本とベトナムの経済会議（音声）

日本とベトナムの経済会議が、ハノイで開かれ、両国の首相が代表を務めました。

日本の安倍総理大臣はこの会議で次のように述べています。

「ＡＳＥＡＮは世界の成長センターであり、ベトナムはその中心だ」

ベトナムのフック首相もこの会議で、日本のベトナムへの更なる投資を求めました。

日本はベトナムの主要な投資国の一つです。ベトナムでは1600以上の日本企業が活動を行っています。

安倍首相はアジア太平洋諸国歴訪の最終国として、ベトナムを訪問しました。

日本は2013年、中国、アメリカ、韓国に次いで4番目のベトナムの貿易相手国でしたが、2015年には370億ドルの投資により、韓国についで二番目の貿易相手国となりました。またベトナムの輸出先として中国とアメリカに次いで3番目の国となっています。

日本のベトナムでの経済投資拡大に向けた計画は、産業の発展に向け、投資をひきつけるためのベトナムの政策から発生しています。ベトナム政府の主な注目点の一つは、中小企業を支援し、バランスの取れた発展を目指すことです。

ベトナム政府は、工業化の道を進めるために、中小企業を支援し、強化しようとしています。日本の雇用のおよそ70％を中小企業が占めていることから、ベトナムもこの計画の実行により雇用の問題を解決しようとしています。

ではなぜ日本は投資や経済協力の相手にベトナムを選んだのでしょうか。ベトナムは共産主義国で、長年ロシアや中国の影響を受けてきましたが、ここ数年、日本はベトナムとの関係拡大を自らの外交政策の優先にすえています。

IRIB国際放送東アジア問題専門家のアスギャリー氏は、かつて中国やロシアの陣営にいた国々の経済や政治を日本寄りにすることが日本の政策になっているとしています。ベトナムへの投資の増加と貿易関係の拡大は、日本政府にとって両国の経済や政治をさらに近づけることになり、中国のベトナムへの影響を阻止することができます。とくにベトナムといった東南アジアの国々は、中国と南シナ海の領有権を巡って対立しており、このことがベトナムを日本に近づけているのです。

2013年の災害後の日本のベトナムへの5000万ドルの支援は、ベトナムの人々の間で日本のプラスのイメージを作り出しました。このため、日本は東南アジアにおける中国との外交的な競争において成功しました。安倍首相のフィリピン訪問でのおよそ90億ドルの支援が発表されたことは、地域における更なる影響力行使に向けた手段と見ることができます。