日本、中国、韓国の経済合意

日本、中国、韓国の財務大臣らが、日本で会議を開き、保護主義に基づく経済政策によるあらゆる問題に対抗することで合意しました。

日本は、ドルの変動による、地域の経済的損失の緩和に向けた努力の中で、ドルが変動した際や金融問題の際の外貨基金の設立を目的として、東南アジア諸国を含めた数カ国による経済機構の結成を提案しました。

この３カ国の経済高官は、この会議の後に出された共同声明の中で、３カ国は保護主義による問題に対抗するとしました。

この会合は、横浜で行われたアジア開発銀行の年次総会の傍らで行われました。

この３カ国による、農業や産業など、さまざまな分野における保護主義政策への対策の目的は、アメリカの経済パートナーと競う上での新たな国内産業保護政策への対抗とみなされています。この3カ国はトランプ氏がアメリカ大統領に就任してから、アメリカ政府の国内産業保護政策に直面してきました。これは、この３カ国のアメリカ向けの輸出に、大きな悪影響を及ぼすことになります。

トランプ大統領は、アメリカの経済的パートナーに対する厳しい経済政策を採用する中で、経済的な動機とともに、政治的な意図も有しており、国際舞台の中でこの３カ国を自国の政治経済的戦略に従わせようとしていますが、３カ国にとって、これは到底受け入れられるものではありません。

トランプ大統領はまた、選挙戦の中で、アメリカにおける雇用の創出と、アメリカの人々の国産品の購買の必要性を提示しており、大統領に就任した場合、制限を設け、アメリカ市場における外国企業のシェアを減らすことに向けて努力するとしました。

こうした中で、日中韓３カ国の企業はアメリカの様々な市場で大きなシェアを有しており、トランプ大統領の緊縮政策により、商品の売り上げが減ることを懸念しています。

トランプ大統領は鉄鋼業をはじめとした中国企業などに対して、高い関税率を設定し、また、日本や韓国の自動車や電子機器のメーカーに同じような政策を取る計画を行っています。このため、この３カ国は、このアメリカの保護政策に反対する中で協調しています。とりわけ、アメリカは、韓国との自由貿易協定を撤廃すると脅しているのです。

専門家は、アメリカが、日本や韓国との大規模な防衛協力、特に北朝鮮の脅威に対抗する上での支援の中で、保護政策に抵抗するこの３カ国の合意を、実質的に失敗させる可能性があるとしています