自民党、中国の東シナ海ガス田開発提訴を政府に要請

日本自民党が、首相に対し、中国の東シナ海ガス田開発の問題を国際仲裁裁判所に提訴するよう求めました。

ロイター通信によりますと、自民党の16日水曜の声明では、安倍首相に対し、中国との東シナ海の対立を解決するための協議を早急に再開し、フィリピンと同じように、この問題を国際仲裁裁判所に提訴することが求められています。

日本と中国の関係は、東シナ海の尖閣諸島に関する領有権の対立により、悪化しています。

昨年、日本は中国に対し、この地域での石油・天然ガスの海洋掘削装置の建設を停止するよう求めました。

こうした中、日本は、東シナ海の共同開発に関する2008年の日中の合意にも拘わらず、中国がこの地域で一方的に開発を行っているとして非難しています。

これに対し中国は、東シナ海とその周辺の発掘、掘削活動は中国の完全な権利だと主張しています。

これ以前にフィリピン政府が、南シナ海での中国の活動を、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴しました。