安倍首相、「中東の緊張緩和に向けて粘り強く外交努力を続ける」
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日本の安倍首相が、「中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、日本としても粘り強く外交努力を続けるとともに、船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊の派遣を検討している」と語りました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
12月 04, 2019 00:47 Asia/Tokyo
  • 安倍総理大臣
    安倍総理大臣

日本の安倍首相が、「中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、日本としても粘り強く外交努力を続けるとともに、船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊の派遣を検討している」と語りました。

安倍首相は3日火曜、日本を訪問中のイランのアラーグチー外務次官と会談し、今年6月の自らのテヘラン訪問、イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師およびローハーニー大統領との会談に触れ、イランがウランの濃縮活動を開始するなど、核合意の形骸化が進んでいると指摘されていることに懸念を伝えるとともに、核合意を損なう措置を控えるよう求め、引き続き両国間のさまざまなレベルで意思疎通を続けていくとしました。

アラーグチー次官も、ローハーニー大統領のメッセージを安倍首相に伝えるとともに、「制裁が解除された場合、イランは核合意の完全な責務履行に戻る用意がある」と述べました。

また、ローハーニー大統領が国連総会で提唱した地域的な平和構想「ホルモズ平和構想」に言及し、「イランはペルシャ湾地域やホルモズ海峡の平和と安定、安全維持のため、これら2海域の情勢の影響を受けるすべての国々に対し、この平和構想を支持するよう呼びかける」としました。

同次官はさらに3日火曜午後、茂木外相とも会談しました。

アラーグチー次官は、第28回日本・イラン外務次官級政治協議委員会および第1回国際対話への参加のため、2日月曜に東京入りしました。

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