在日イラン大使館、「ペルシャ湾平和構想は、地域の緊張緩和に寄与」

12月 28, 2019 17:14 Asia/Tokyo

在日イラン大使館が、「ローハーニー大統領が提唱した『ペルシャ湾平和構想』は、西アジア地域の緊張緩和に寄与する地域単位での計画だ」とするコメントを発表しました。

米国と同盟国の行動がきっかけで西アジア地域の緊張が拡大していることを受け、イランのローハーニー大統領は、今年９月２５日、国連総会での演説において、地域・国際問題に対するイランの立場を説明すると同時に、ペルシャ湾の安全保障に関する「ペルシャ湾平和構想」という地域単位での平和計画を提唱しました。

これに関連して、在日イラン大使館は２７日金曜、日本が西アジアへの自衛隊派遣を閣議決定したことに反応し、ツイッター上で、「外国軍の駐留は、西アジアの安定・治安及び平和に寄与するものとは評価されない」との見解を示しました。

また、「友好国はホルモズ平和構想を具体的に、またふさわしい時期に支持することで、船舶航行の安全においての責務を国際レベルで果たすことが得策だろう」としています。

日本政府は、２７日金曜、２０２０年１月後半に海上自衛隊を西アジアに派遣することを閣議決定しました。

日本政府は、イランとの友好関係に配慮し、イラン南部・ペルシャ湾とオマーン湾の間にあるホルモズ海峡に展開する米主導の海上連合軍に合流する意向はないと明言しています。そのため、今回決定した自衛隊派遣の任務範囲には、ホルモズ海峡は含まれていません。

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