菅官房長官、「米人種差別抗議デモで日本企業に被害」

6月 02, 2020 18:52 Asia/Tokyo

菅義偉官房長官は2日月曜、米国で起きている人種差別への大規模な抗議デモについて「動向、推移や日本への影響等に高い関心を持って注視している」とした上で、「一部の日本企業に被害が生じているとの報告を受けている」と述べました。

時事通信によりますと、菅氏はこれらの報告に関連し、「在米日本大使館および各総領事館で引き続き緊張感を持って関連情報の収集を行い、邦人、日本企業の安全確保に万全を期していきたい」と表明しました。

米国の数万人の抗議者は、人種差別と、ミネソタ州ミネアポリスでのアフリカ系アメリカ人黒人市民であるジョージ・フロイドさんの殺害に対する抗議開始から7日目となった昨晩にも、米国全土で出されている外出禁止令にもかかわらず、街頭に繰り出しました。

先月25日、ミネアポリスの警官は残忍にもフロイドさんを窒息死させました。

フロイドさんが殺される様子を映した映像の公開は、ここ最近の黒人に対する警察の暴力的行為をめぐり全米で広範な抗議行動を引き起こすきっかけとなりました。

フロイドさんの殺害に対する抗議がさらに激化した結果、米国のいくつかの都市では非常事態が宣言され、夜間の外出禁止令が発令されています。

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