日本の官房長官が、コロナ特措法改正に意欲

7月 19, 2020 16:50 Asia/Tokyo

日本の菅官房長官は１９日日曜のテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及しました。

共同通信によりますと、菅官房長官は、東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明し、「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べました。

西村経済再生担当相は今月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を巡り、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁しています。

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