日本のミサイル防衛、自民党が「相手領域内における攻撃阻止力」を提言 
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日本の自民党は4日火曜の政調審議会において、ミサイル防衛体制をめぐり、他国領域内でも攻撃を阻止するとした「ミサイル阻止力」を保有する提言を了承しました。
(last modified 2025-10-27T05:05:03+00:00 )
8月 04, 2020 19:24 Asia/Tokyo
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日本の自民党は4日火曜の政調審議会において、ミサイル防衛体制をめぐり、他国領域内でも攻撃を阻止するとした「ミサイル阻止力」を保有する提言を了承しました。

NHKによりますと、この提言は4日午後、政府に提出されます。

与党自民党は、政府が新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を断念したことから、検討チームなどで議論を重ねてきました。

今回の提言では、北朝鮮や中国のミサイル能力が向上し脅威が増している中、日本が抑止力を向上させる取り組みとして、憲法の範囲内で、相手の領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を認め、政府として早急に結論を出すよう求めています。

河野防衛大臣は記者会見で「与党の提言を受け止めながら、イージス・アショアの代替案や、新たなミサイルの脅威に対応できるようしっかり検討していく」と述べました。

 

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