米有力シンクタンク報告書が誤記、沖縄の新聞社が訂正を求める

米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かりました。

沖縄タイムス社は「本社が中国政府から資金提供を受けている事実はない。著名なシンクタンク、研究者が根拠のない見解を公表していることは残念で、訂正を求めたい」とコメントしました。

沖縄タイムスによりますと、問題の報告書は、国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家４０人のインタビューなど２年間に及ぶ調査結果をまとめたもので、先月２３日に公表されました。

スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」とし、慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用しました。

細谷氏は「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べ、訂正を求めました。

スチュワート氏は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio