日本で妊娠届が昨年比５．１％減少、コロナの影響か

10月 21, 2020 14:39 Asia/Tokyo

今年1月～7月に、日本全国の自治体が受理した妊娠届の件数が前年の同時期と比べて5.1％減少したことが明らかになりました。

日本の厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を調べるため、全国の自治体が受理した妊娠届の件数を集計しました。

同省が20日火曜に発表した集計結果によりますと、全国の自治体が今年1月から7月に受理した妊娠届の件数は51万3850件で、これは前年同期と比べて5.1％（2万7806件）減少しており、特に5月以降の減少幅が目立っています。

中でも、コロナ感染が拡大し始めた3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少幅が最も大きく、前年の5月より17.1％少ない6万7919件となっています。

なお、今年6月は前年同月より5.4％少ない6万7115件、7月は10．9％減の6万９448件で、コロナ危機が出産適齢期にある人々の妊娠活動にも影響しているといえそうです。

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