沖縄県知事、「米大統領選でどちらが当選しても、沖縄の負担軽減を要望」

11月 07, 2020 20:35 Asia/Tokyo

沖縄県の玉城デニー知事は６日の記者会見で、接戦となっている米大統領選に関し、どちらの候補が当選しても、沖縄の基地負担軽減へ、日米両政府に県を加えて協議するよう求めました。

沖縄タイムズによりますと、玉城知事は県が反対している名護市辺野古の新基地建設を念頭に、「日米両政府だけで物事を進めるのではなく、当事者を加えて、現実的な議論をさせてほしい」と述べました。

選挙結果が与える基地問題への影響に関しては「結果がまだ判明していないので、現時点では明らかではない」と述べるにとどめる一方、「次期政権の政策とか、人事などについて現在、（県の）ワシントン駐在に情報収集を指示している」とし、動向を注視する考えを示しました。

一方、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡り、県や那覇市、浦添市と共に浦添市民への説明会を開く考えがあるかという質問には、「県としても、県民の意見を拝聴する機会はしっかり設けていきたい」と前向きな姿勢を示しました。

那覇軍港が遊休化しているかどうかについては、「確認できる資料がない」としました。

また、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国公船の航行日数が年間で過去最多となっていることなどに関し、「このような中国公船の行為は、不測の事態を招く恐れをはらんでおり、断じてあってはならない」と指摘しました。

そして、中国において、外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は海警局に武器の使用を認める法律を制定する動きがあることには、「詳細は確認する必要がある」と言及を避けながらも、「尖閣諸島周辺海域は、戦前より沖縄県の漁業者が利用している豊かな漁場だ」と強調しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。