岸防衛相、米軍駐留経費負担に関して週内にも正式交渉へ
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岸信夫防衛相が、週内にもワシントンにて2021年度以降の在日米軍駐留経費負担関連の実務者交渉を開始することを明らかにしました。
(last modified 2025-10-27T05:05:03+00:00 )
11月 10, 2020 20:15 Asia/Tokyo
  • 岸防衛相
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岸信夫防衛相が、週内にもワシントンにて2021年度以降の在日米軍駐留経費負担関連の実務者交渉を開始することを明らかにしました。

共同通信によりますと、岸信夫防衛相は10日火曜、記者会見し、いわゆる思いやり予算と称する2021年度以降の在日米軍駐留経費負担に関する実務者の交渉を週内に米首都ワシントンで開始する、と表明ししています。

また、今回の交渉を第1回の正式交渉とみなしており、交渉に向けては「一層の厳しさを増す地域の安全保障環境とわが国の財政状況を踏まえ、適切に対応したい」と語りました。

日米両政府は、米大統領選でバイデン民主党候補が当確となった状況を踏まえ、正式交渉入りの環境が整ったと判断した模様です。

日本サイドは、12月下旬の21年度予算案編成まで時間的余裕がないため、1年分の暫定合意を結ぶ案も視野に入れています。

 

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