日豪が、「相互アクセス協定」に調印

11月 19, 2020 21:35 Asia/Tokyo

日本が、オーストラリアとの「相互アクセス協定｣に調印し、60年にわたりアメリカが日本国内の外国による軍事活動を独占している状態から脱しました。

ＩＲＩＢ通信が、オーストラリア・シドニーから伝えたところによりますと、菅首相とモリソン･豪首相は17日火曜、日本の首相官邸内で両国の防衛大臣の立会いのもと、両国関係史上初となる、最大規模の軍事･防衛協定「相互アクセス協定」に調印しました。

この協定には、両国間の軍事面での幅広い各種の協力が盛り込まれています。

また、この協定の条項では、両国の軍事協力のための特別な枠組みや、相互に相手国に駐留することなどが明記されています。

この協定により、日本は実に60年ぶりに米軍以外の外国の軍隊に国内活動を許可することになります。

両国の政府関係者により出された共同声明では、南シナ海や東シナ海での治安上の危険への懸念が表明されるとともに、この協定の調印がこうした脅威に対抗する上での効果的な方法であることが述べられています。

軍事評論家によりますと、日本は自らの防衛政策を積極的に見直しており、極東アジアでより効果的な役割を果たし過去60年間にわたるアメリカの庇護下から脱却しようとしています。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は、日本とオーストラリアによる今回の協定の調印を、地域での平和と安定を損なうものだとしました。

また、この軍事協定に関する日本とオーストラリアの政府関係者の発言が、中国に対する事実無根の疑惑提示や、中国への過度の内政干渉にあたるとし、「このような行動は、地域諸国の利益にはならない」と語っています。

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