駐日イラン大使が、西側諸国の米政府テロ協力を批判
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ラフマーニー・モヴァッヘド駐日イラン大使
駐日イラン大使が、「テロとの闘いを主張している国々は、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊司令官暗殺という米国のテロ行為に対して沈黙することで、このようなテロの継続を認めている」と述べました。
ラフマーニー・モヴァッヘド駐日イラン大使は、9日土曜に開催された「イランの国民的英雄 故ガーセム・ソレイマーニー大将 殉教一周年記念ウェビナー」において、「西側諸国によるテロとの闘いの主張は、彼らが人権を擁護しているかのような主張である。しかし彼らは、ソレイマーニー司令官の暗殺について言葉にしないように、米国の経済的なテロ・戦争のためにイラン国民が受けている苦しみに対しても、口を閉ざして沈黙している」と述べました。
また、国連がテロ行為の非難や防止という自身の義務を行っていないことにも言及し、「この国際機関が、このような違法で人権に反した行為に対し沈黙していることで、ソレイマーニー司令官が卑劣な方法で暗殺された約1年後には、イランの偉大な核・防衛科学者のファフリーザーデ氏もテロで殺されるという結果になった」と指摘しました。
そして、「イラン政府は、自国の人々の代理、かつ地域で自由を求める全ての人々の代理として、犯罪者らを正義の場で追及してきた。これからもそれを続け、いかなる努力も怠ることはないだろう」としました。
同大使館のディーヴサーラール文化参事官も、「ソレイマーニー司令官を、世界的舞台で活躍したテロとの闘いの国際的要人かつ先鋒者であると、正しく理解すべきである。世界の自由民は、イラン、イラク、その他の世界各地で数百万人が参加した同司令官の葬儀と追悼式典で、その重要さを目の当たりにした」と述べました。
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