東京五輪組織委、「五輪中止報道はフェイクニュース」

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、来月に大会中止の可能性が話し合われるという報道は「フェイクニュース」であると強調しました。

フランス通信が12日火曜、報じたところによりますと、今年7月の東京五輪開催まで200日を切った中、組織委員会の武藤敏郎事務総長は、職員に向けた年頭の挨拶で、一部の国内メディアで「2月に予定されているIOC国際オリンピック委員会との会議で大会の運命が話し合われる」と報じられたことについて、開催支持の意見が急激に落ち込んでいるという世論調査の結果を一蹴し、これを「フェイクニュース」であるとして強く否定しました。

また、このような報道により不安を感じている人もいるかもしれないのでは、との質疑に対しては、「（中止は）全く考えていない。間違ったニュースである」と強調しています。

共同通信が今月10日に発表した世論調査では、東京五輪の再延期の支持派が45パーセント、中止要求派が35パーセントに上っています。

しかし、武藤氏は開催に前向きな姿勢を示し、「延期の意見はかなり増えているが、一般国民は延期してでもやりたいと考えていることだと思う。当然のことながら、開催するには感染防止対策を講じて安全に大会を行うことを保証する必要がある。これらの条件がそろえば、開催を支持する声がもっと増えると確信している」とコメントしました。

こうした中、開催地の東京では現在新型コロナウイルスの感染者が急増し、世界各国でもコロナウイルスが依然として猛威を振るっています。

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