中山防衛副大臣が、ミャンマー情勢による中国の影響力増加を懸念
中山泰秀防衛副大臣は２日、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示しました。
ロイター通信によりますと、中山副大臣は、軍事政権に回帰したミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩しませんでした。
中山氏はロイターとのインタビューで、「中国とインド洋をつなぐ陸のルートで言うと最も重要な軍事的な要衝」だと述べ、ミャンマーの地政学上の重要性を説明。「（日本が）批判をすると逃げてしまう。逃げると中国共産党を利することになってしまう、という側面もある」と語り、米英と連携し、戦略を練ってアプローチの仕方を考えるべきとの見解を示しました。
日本は、軍事力を拡大する中国をけん制するため、東南アジア諸国との関係を重視しており、ミャンマーとは民政移管した２０１１年以降、防衛当局間の交流を深めており、防衛大学校に留学生を受け入れているほか、軍の能力を高める支援プログラムを続けています。
ミャンマーが軍政に戻ったことで、今後も防衛交流を続けるかどうかが課題となりますが、中山副大臣は停止に慎重な考えを示しました。理由としては、再開が難しくなることに加え、「よりミャンマーの軍が中国の共産党の軍、人民解放軍との関係が強くなって、より一層米国、日本、英国を含めた自由主義国の縁が遠のいてしまう。地域の安全にとってリスクが生まれるだろう」と語りました。
ミャンマー軍は1日月曜に軍事クーデターを起こした後、声明を出し、「今後1年間にわたり、行政、司法、立法の各部門の全権を掌握している」としています。
中山氏はこの他にも、中国で１日に海警法が施行されたことについて、「海警の力が第２海軍になった」と懸念を表明。国際法と照らし合わせて問題があるとした上で、「法改正を行った後の中国側の海での動きを含めた全般的な動きを緊張感をもって注視をしている」と述べました。
海警法は、海上の治安機関である海警局に武器使用の条件を定めた法律で、海洋進出を活発化させる中国の動きに直面する日本は、東シナ海の緊張をさらに高めかねないと懸念しています。
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